鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、認定農業者以外への支援ということだったでしょうかね、でございますけれども、こちらは、国のほうが、この認定農業者を「地域農業の中心的な担い手」という形で位置づけております。
この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、認定農業者以外への支援ということだったでしょうかね、でございますけれども、こちらは、国のほうが、この認定農業者を「地域農業の中心的な担い手」という形で位置づけております。
追加議案第２号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第６号）につきましては、歳入歳出予算の補正でありまして、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策により新たに創設された出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠届出及び出生届出を行った妊婦、子育て家庭に対し、経済的支援として計10万円の支援金を支給するための経費について補正措置を講じることといたしました。
加えまして、放課後児童クラブを利用しているひとり親家庭等に対しましては、利用料補助、助成制度を創設をし、保護者の負担を軽減してまいります。 ５番目として、さつきが丘学童保育の施設の建て替え、これも今交渉しているところでございまして、受け入れ児童数の拡大も図っていきたいと思っております。
質問の要旨１点目、ふるさと納税についての現在の取組状況についてのご質問でありますが、平成20年度の地方税法の改正により、人口減少による税収の減少への対応や地方と都市の格差是正を目的とした、ふるさと納税制度が創設されました。本町におきましても、同年度から取組を開始いたしました。
当町議員にとって義務教育学校の創設は極めて関心度が高かったせいか、その点について質問が多くを占めました。旭地域に学校を存続させたい、学校を地域の核としたい、郷土に愛着を持ち、地域に積極的に貢献する人材育成をしたい等の協議を経て、令和５年４月に旭学園の開校を始め、令和６年４月には柵原学園も開校予定になっております。
特に小規模特認校につきましては、今度４月に開校する箒根学園、こちらにつきましては、準備委員会の中で部活動班というのがございまして、その中で４月からの部活動が決まっていくわけなのですが、その中でもやはり今後は特色ある部活動として、例えばほかの中学校にはないバドミントンとか、それから武道関係で柔道とか、それから将来的にゴルフなんかも創設できればいいのかなというふうには感じておりますが、取りあえず４月以降
協議会からは、個別にブランド化に取り組む農業者に対する支援の提言があり、町ではこの提言を受け、農業者が個別に実施する販路拡大や、六次産業化のため意欲的な取組を支援するため、芳賀町農産物ブランド化支援事業を創設をいたしました。 昨今の水田農業は、国内人口の減少やコロナ禍の影響による米価の大幅な下落に加え、燃料、資材などの著しい高騰に伴う生産コストの上昇など、厳しい状況に直面しております。
質問項目の１番、こども家庭庁創設に伴う本市の取組についてであります。こども家庭庁とは、子供政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づくこども家庭庁設置法、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及びこども基本法が国会で成立し、2023年（令和５年）４月１日から新たにこども家庭庁が創設されることが決定いたしました。
ふるさと納税制度は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択し、寄附をすることで、税制上の税額控除や寄附金控除を受けることができ、これにより生まれ育ったふるさとを応援し、財源確保にもつながるよう創設された制度であります。本市におきましても財源確保はもとより、地場産業の活性化や地場産品を通して本市の魅力を発信することができる有効な手段であると考えております。
市単独ではなく、例えば県北エリア、また八溝定住自立圏などの議題とすることや、対策を講じるまた別の組織の創設ですとか、例えば経済版の本市のＢＣＰのような制度が必要だと強く思うのですが、この点についてはいかがなのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
その中で、移住、定住促進という中で、新幹線の通勤の補助であったり、二世帯同居の補助であったりという形で、市独自の補助金の制度、こういうものをまずは創設しまして、できるだけ人を呼び込もうという施策をやってきました。
議案第79号 大田原市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例及び大田原市特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、消防団組織の見直しを行うとともに、消防団員の処遇改善を目的とし、出動報酬を創設するため、関係部分を改正するものであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、令和２年４月の創設以来、数度にわたる国の補正予算や予備費の活用により、現在までに累計で16兆3,760億円が交付されています。
最後に、基本政策８「まちの持続的発展のために」では、シティプロモーション推進事業に引き続き取り組み、本市の情報発信の充実を図る一方で、移住・定住促進事業において移住支援助成金を創設し、東京圏などからの移住促進に努められました。 また、ＤＸ関連では、デジタル技術の導入等を図るため、行政情報システム管理費や地域情報化推進費において、行政事務のデジタル化を進めました。
ただし、私的二次救急医療機関の受入れ態勢を支援し、迅速な救急医療の発展を図る目的のため、令和元年度に私的二次救急医療機関補助事業が創設され、今年度においても令和４年度においても予算化されています。しかし、創設の令和元年度より過去３年間、この事業費は使われることなく、毎年不用額となっています。３年度も200万円の金額が不用額の決算となりました。
令和３年度末における本町の65歳以上の高齢者人口は4,269人、要介護・要支援認定者数は673人であり、介護保険制度が創設された平成12年度と比較しますと、高齢者人口は1.3倍に、要介護・要支援認定者は2.1倍に増加しております。
例えば、本市はいちごっこ地域活動応援事業補助金事業という事業があるわけですが、子育て支援団体への活性化と保護者の交流の場を創設することを目的としています。 そのように、この補助金のように、青少年支援団体に向けての補助金、助成金の設置の考えはないかを伺うものであります。 それでは、よろしくお願いいたします。 ○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。 髙橋年和教育次長。
、これはやっぱり持続可能な観光地を持続可能に取っていかなければいかんわけですから、責任ある観光を引き続き、ちょっと入湯税は戻しちゃっていますけれども、取っていきたいということで、責任ある観光の１つのツールとしてはやっぱり法定外目的税、当初は法定外目的税を市民のコロナ対策に充てるというふうに考えていたのが、今ちょっとコロナに特化せず、持続可能な観光資源に資する新たな財源確保として、今、法定外目的税の創設
それらの対応として、市は貸付制度の拡充や大田原市地域応援商品券、大田原市運輸事業者等事業継続支援金、新型コロナウイルス感染症対策利子補給金等、各種支援策を創設してきました。今月からは、大田原市農業者原油等高騰対策支援事業費補助金の申請受付を開始しています。これらの施策がウィズコロナの一助となることを期待しております。それでは、通告に基づき質問いたします。
文化部活動の地域移行につきましては、現在、文化庁が全国的にモデル事業を実施し、人材及び活動場所の確保等の課題や、地域の受け皿の創設について研究を行っているところであります。 本市といたしましても、県を含めた今後の動向に注視してまいります。